訂正有価証券報告書-第19期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
販売費及び一般管理費	16,741	19,124

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
新株予約権戻入益	2,797	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 子会社取締役 4名 子会社顧問 1名	当社取締役 5名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1	普通株式 135,000株	普通株式 200,000株
付与日	平成25年3月8日	平成26年11月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。(注)4	権利確定条件は付されておりません。(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年3月9日から 平成29年3月8日まで	平成28年11月8日から 平成30年11月7日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年3月1日付株式分割(1株につき100株)及び平成27年4月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
3.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
4.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
5.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月1日付株式分割(1株につき100株)及び平成27年4月1日付株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
期首	-	180,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	180,000
権利確定後 (株)
期首	72,000	-
権利確定	-	-
権利行使	14,000	-
失効	-	-
未行使残	58,000	-

② 単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	304	503.5
行使時平均株価 (円)	641	-
付与日における公正な評価単価(円)	88.385	212.435

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。