インタースペース（2122）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 2545万
2011年3月31日 +999.99%: 3億3485万
2011年6月30日 +13.88%: 3億8133万
2011年9月30日 +13.88%: 4億3426万
2011年12月31日 -92.3%: 3345万
2012年3月31日 +363.62%: 1億5512万
2012年6月30日 +8.16%: 1億6778万
2012年9月30日 -13.73%: 1億4474万
2012年12月31日 -80.76%: 2785万
2013年3月31日 +196.91%: 8269万
2013年6月30日 +94.73%: 1億6103万
2013年9月30日 +21.66%: 1億9590万
2013年12月31日 -57.84%: 8258万
2014年3月31日 +208.95%: 2億5514万
2014年6月30日 +35.06%: 3億4459万
2014年9月30日 +13.21%: 3億9010万
2014年12月31日: -222万
2015年3月31日: 2130万
2015年6月30日 +81.58%: 3867万
2015年9月30日 +742.41%: 3億2582万
2015年12月31日 -61.95%: 1億2396万
2016年3月31日 +79.12%: 2億2205万
2016年6月30日 +56.5%: 3億4750万
2016年9月30日 +48.79%: 5億1705万
2016年12月31日 -69.95%: 1億5537万
2017年3月31日 +83.29%: 2億8478万
2017年6月30日 +82.02%: 5億1835万
2017年9月30日 +57.93%: 8億1862万
2017年12月31日 -87.23%: 1億450万
2018年3月31日 +183.09%: 2億9583万
2018年6月30日 +53.16%: 4億5309万
2018年9月30日 +11.22%: 5億395万
2018年12月31日 -74.75%: 1億2724万
2019年3月31日 +220.64%: 4億800万
2019年6月30日 +29.99%: 5億3038万
2019年9月30日 -17.03%: 4億4006万
2019年12月31日 -86.82%: 5802万
2020年3月31日 +177.32%: 1億6090万
2020年6月30日 +47.84%: 2億3787万
2020年9月30日 +8.15%: 2億5725万
2020年12月31日: -968万
2021年3月31日: 1億3878万
2021年6月30日 +97.24%: 2億7374万
2021年9月30日 +70.47%: 4億6665万
2021年12月31日 -56.19%: 2億445万
2022年3月31日 +101.17%: 4億1131万
2022年6月30日 +43.93%: 5億9199万
2022年9月30日 -5.45%: 5億5971万
2022年12月31日 -62.43%: 2億1028万
2023年3月31日 +86.06%: 3億9126万
2023年6月30日 +20.38%: 4億7100万
2023年9月30日 +23.79%: 5億8305万
2023年12月31日 -91.97%: 4684万
2024年3月31日 +411.12%: 2億3945万
2024年6月30日 +9.76%: 2億6283万
2024年9月30日 -93.07%: 1822万
2024年12月31日 +373.91%: 8637万
2025年3月31日 +61.09%: 1億3913万
2025年6月30日 -24.03%: 1億570万
2025年9月30日 +72.77%: 1億8263万
2025年12月31日 -34.65%: 1億1935万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/22 13:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/22 13:48