- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①戦略
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
2025/12/22 13:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の2つを報告セグメントとしております。
2025/12/22 13:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 3～15年2025/12/22 13:48 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
同様に、前連結会計年度より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
2025/12/22 13:48- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2025/12/22 13:48- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パフォーマンスマーケティング | 310 | (26) |
| メディア | 66 | (2) |
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングをおこなっており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。
前連結会計年度において、パフォーマンスマーケティングに属する株式会社N1テクノロジーズ及びINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.において収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122,138千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、株式会社N1テクノロジーズ120,967千円(ソフトウエア20,663千円、のれん100,303千円)、INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD. 1,171千円(建物368千円、器具備品577千円、ソフトウエア225千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
2025/12/22 13:48- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2011年10月 当社代表取締役社長 メディア事業本部長
2024年10月 当社代表取締役執行役員社長 パフォーマンスマーケティング事業担当(現任)
2025/12/22 13:48- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充
パフォーマンスマーケティング事業では、事業運営を通じて蓄積した顧客データと販売力を活かし、マーケティングソリューションと組み合わせた新たなサービスの提供を開始することで、顧客への提供価値を強化してまいります。メディア事業では、コンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。
②コスト効率による収益性改善
2025/12/22 13:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| パフォーマンスマーケティング(千円) | 5,838,530 | 17.5 |
| メディア (千円) | 1,686,598 | △4.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。
- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。2025年12月22日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
| 代表取締役執行役員社長 | 河端伸一郎 | パフォーマンスマーケティング事業担当 |
| 取締役上席執行役員 | 尾久 一也 | メディア事業担当兼グループアライアンス担当 |
| 取締役上席執行役員 | 岩渕 桂太 | グループCFO |
| 執行役員 | 渡邉 篤司 | パフォーマンスマーケティング事業部長 |
| 執行役員 | 塚田 洋平 | プラットフォームメディア事業部長 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/12/22 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
