有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年2024/03/27 15:13

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	9	12	14
株式給付引当金	167	201	167	201

2024/03/27 15:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
未払事業所税	8百万円	9百万円
貸倒引当金	5百万円	4百万円
未払社会保険料	78百万円	72百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/27 15:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業所税	8百万円	9百万円
貸倒引当金	5百万円	4百万円
未払社会保険料	81百万円	75百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/27 15:13

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の財務諸表における「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は3百万円であります。

2024/03/27 15:13

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表における「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は7百万円であります。

2024/03/27 15:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年2024/03/27 15:13