有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	606百万円	554百万円
未払事業税	76百万円	84百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
返金負債	9百万円	8百万円
未払事業所税	8百万円	9百万円
貸倒引当金	5百万円	4百万円
未払社会保険料	78百万円	72百万円
原状回復費償却	78百万円	81百万円
株式給付引当金	51百万円	61百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
関係会社株式評価損	238百万円	238百万円
その他	20百万円	33百万円
繰延税金資産小計	1,188百万円	1,165百万円
評価性引当額	△238百万円	△238百万円
繰延税金資産合計	950百万円	927百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.3%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
法人税額の特別控除	△3.5%	△4.5%
その他	△0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	26.2%