有価証券報告書-第35期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	302百万円	531百万円
未払事業税	63百万円	69百万円
減価償却超過額	―百万円	0百万円
解約調整引当金	9百万円	8百万円
未払事業所税	6百万円	6百万円
貸倒引当金	6百万円	6百万円
未払社会保険料	40百万円	70百万円
原状回復費償却	75百万円	79百万円
株式給付引当金	81百万円	―百万円
株式報酬費用	32百万円	―百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
関係会社株式評価損	217百万円	238百万円
その他	12百万円	14百万円
繰延税金資産小計	863百万円	1,041百万円
評価性引当額	△217百万円	△238百万円
繰延税金資産合計	645百万円	803百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減額	1.0%	0.4%
その他	△0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%	31.2%