有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	340百万円	302百万円
未払事業税	59百万円	63百万円
減価償却超過額	7百万円	―百万円
解約調整引当金	9百万円	9百万円
未払事業所税	7百万円	6百万円
貸倒引当金	8百万円	6百万円
未払社会保険料	43百万円	40百万円
原状回復費償却	64百万円	75百万円
株式給付引当金	65百万円	81百万円
株式報酬費用	32百万円	32百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
関係会社株式評価損	167百万円	217百万円
その他	14百万円	12百万円
評価性引当額	△167百万円	△217百万円
繰延税金資産合計	666百万円	645百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1百万円	―百万円
繰延税金負債合計	1百万円	―百万円
繰延税金資産純額	665百万円	645百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
法人税額の特別控除	△4.3%	―%
評価性引当額の増減額	―%	1.0%
その他	△0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	31.9%