有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	531百万円	606百万円
未払事業税	69百万円	76百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
解約調整引当金	8百万円	―百万円
返金負債	―百万円	9百万円
未払事業所税	6百万円	8百万円
貸倒引当金	6百万円	5百万円
未払社会保険料	70百万円	78百万円
原状回復費償却	79百万円	78百万円
株式給付引当金	―百万円	51百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
関係会社株式評価損	238百万円	238百万円
その他	14百万円	20百万円
繰延税金資産小計	1,041百万円	1,188百万円
評価性引当額	△238百万円	△238百万円
繰延税金資産合計	803百万円	950百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0%	0.1%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
法人税額の特別控除	―	△3.5%
評価性引当額の増減額	0.4%	―%
その他	△0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	27.0%