有価証券報告書-第38期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	554百万円	707百万円
未払事業税	84百万円	111百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
返金負債	8百万円	10百万円
未払事業所税	9百万円	10百万円
貸倒引当金	4百万円	3百万円
未払社会保険料	72百万円	92百万円
原状回復費償却	81百万円	90百万円
株式給付引当金	61百万円	65百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
関係会社株式評価損	238百万円	791百万円
その他	33百万円	75百万円
繰延税金資産小計	1,165百万円	1,975百万円
評価性引当額	△238百万円	△791百万円
繰延税金資産合計	927百万円	1,183百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.7%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
法人税額の特別控除	△4.5%	△2.6%
評価性引当額の増減額	―	7.8%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	36.6%