法人税等調整額
連結
- 2011年12月31日
- -1億4800万
- 2012年12月31日
- -2100万
- 2013年12月31日 -138.1%
- -5000万
- 2014年12月31日 -94%
- -9700万
- 2015年12月31日
- -5700万
- 2016年12月31日 -117.54%
- -1億2400万
- 2017年12月31日
- -4200万
- 2018年12月31日 -490.48%
- -2億4800万
- 2019年12月31日
- 1億600万
- 2020年12月31日 -79.25%
- 2200万
- 2021年12月31日
- -1億6200万
- 2022年12月31日
- -1億5200万
- 2023年12月31日
- 1100万
個別
- 2008年12月31日
- 1億3100万
- 2011年12月31日
- -1億4800万
- 2012年12月31日
- -2100万
- 2013年12月31日 -138.1%
- -5000万
- 2014年12月31日 -86%
- -9300万
- 2015年12月31日
- -3400万
- 2016年12月31日 -317.65%
- -1億4200万
- 2017年12月31日
- -3700万
- 2018年12月31日 -537.84%
- -2億3600万
- 2019年12月31日
- 9700万
- 2020年12月31日 -78.35%
- 2100万
- 2021年12月31日
- -1億5800万
- 2022年12月31日
- -1億4700万
- 2023年12月31日
- 2300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の営業外収益は、リース解約益、受取利息等の計上により前年同期比5.9%増の41百万円となりました。営業外費用は支払利息、賃貸借契約解約損等の計上により前年同期比52.7%増の46百万円となりました。2024/03/27 15:13
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.1%増の8,207百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制による税額控除により、同12.5%増の2,229百万円にとどまり、税金等調整前当期純利益に対する税負担割合は、27.2%と当社の法定実効税率である30.6%を大きく下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同18.9%増の5,978百万円となりました。