#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2017/03/22 15:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2017/03/22 15:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業外収益は、受取利息の減少等により前年同期比21.5%減の5百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により前年同期比48.2%減の0百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損の計上により4百万円の特別損失を計上し、前年同期比53.6%増の4,726百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、当社が特定同族会社の留保金課税(法人税法第67条)の適用となる被支配会社に該当しなくなったことから、同15.2%増の1,456百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同80.4%増の3,269百万円となりました。
2017/03/22 15:02