法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2016/03/24 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業外収益は、設備賃貸料、受取利息等の計上により前年同期比17.6%増の7百万円となりました。営業外費用は、為替差損、貸倒損失等の計上に伴い前年同期比64.2%減の1百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失、固定資産除却損の計上に伴い449百万円の特別損失を計上し、前年同期比16.0%増の3,076百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は同18.5%増の1,264百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は同14.3%増の1,811百万円となりました。

2016/03/24 15:01