法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/08/07 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業外収益は、設備賃貸料の増加により前年同期比78.5%増の6百万円となりました。営業外費用は、貸倒損失の計上等に伴い前年同期比102.9%増の3百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損の計上に伴い14百万円の特別損失を計上しましたが、前年同期比31.4%増の2,652百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は同29.4%増の1,067百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は同32.8%増の1,584百万円となりました。

2015/08/07 15:01