2124 ジェイエイシーリクルートメント

2124
2024/11/01
時価
1211億円
PER 予
19.54倍
2009年以降
赤字-43.85倍
(2009-2023年)
PBR
6.94倍
2009年以降
0.39-8.52倍
(2009-2023年)
配当 予
3.55%
ROE 予
35.54%
ROA 予
25.29%
資料
Link
CSV,JSON

売上高 - 東京本社

【期間】

連結

2012年12月31日
35億3800万
2013年12月31日 +13.31%
40億900万
2014年12月31日 +32.28%
53億300万
2015年12月31日 +25.19%
66億3900万
2016年12月31日 +27.79%
84億8400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している4℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。
シナリオリスク/機会事象財務上の影響期間
4℃リスク自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少売上高の減少長期
気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞
自然災害の増加に伴う災害対策の強化コストの増加
気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加
気温上昇による生産性低下
1.5℃リスク化石燃料関連産業の雇用減少売上高の減少短期/中期
環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少
省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰コストの増加
機会全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加売上高の増加
一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化
イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)
当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。これまでに植林した累計約14万本の樹木は年間約500トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、 2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope1とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。また、この植林活動は温室効果ガスの吸収のみならず、その土地の自然環境や動植物の保護、さらには雇用の創出にも役立っています。今後も事業の成長に合わせて植林の規模を拡大していくとともに、実際の植林にあたっては温室効果ガスの吸収効果がより高い樹種の選定も進めてまいります。
2024/03/27 15:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内12拠点のオフィス及び子会社2社を、国内求人広告事業として国内子会社1社を、海外事業として海外10ヶ国と地域に子会社19社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/27 15:13
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
2024/03/27 15:13
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。2024/03/27 15:13
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/27 15:13
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物東京本社レイアウト変更工事24百万円
建物京都支店移転工事24百万円
建物横浜支店移転工事21百万円
建物浜松支店開設工事11百万円
2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/27 15:13
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(a) 当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと
(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去3連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超えていないこと
(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去3連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けていないこと
2024/03/27 15:13
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画の数値目標
2023年実績2024年見通し2025年目指す姿2026年目指す姿
連結売上高344億円400億円460億円530億円
連結当期純利益59億円68億円78億円93億円
(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/03/27 15:13
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は34,475百万円(前年同期比13.3%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が30,475百万円(同14.0%増)、国内求人広告事業が322百万円(同9.7%減)、海外事業が3,677百万円(同9.7%増)となっております。
利益面では、営業利益は8,215百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は8,209百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,978百万円(同18.9%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,097百万円(同17.8%増)、国内求人広告事業が33百万円(同22.6%減)、海外事業が76百万円(同19.8%減)となっております。
2024/03/27 15:13