株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 1億2400万
- 2017年12月31日 +23.39%
- 1億5300万
- 2018年12月31日 +18.3%
- 1億8100万
- 2019年12月31日 +19.34%
- 2億1600万
個別
- 2016年12月31日
- 1億2200万
- 2017年12月31日 +21.31%
- 1億4800万
- 2018年12月31日 +18.92%
- 1億7600万
- 2019年12月31日 +21.02%
- 2億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。2024/03/27 15:13 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/03/27 15:13
(単位:百万円) 貸倒引当金 17 9 12 14 株式給付引当金 167 201 167 201 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:13
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 原状回復費償却 78百万円 81百万円 株式給付引当金 51百万円 61百万円 投資有価証券評価損 15百万円 15百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:13
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 原状回復費償却 82百万円 84百万円 株式給付引当金 52百万円 62百万円 投資有価証券評価損 15百万円 15百万円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/27 15:13