当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で株式1株を3株に分割いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/03/26 15:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/26 15:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
2.当社は平成25年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。2014/03/26 15:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	329百万円
経常利益	△47百万円
税金等調整前当期純利益	△56百万円
当期純利益	△54百万円
1株当たり当期純利益	△2.70円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

2014/03/26 15:25

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 15:25

#6 業績等の概要

④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
「Consolidation」に関しましては、③に掲げました「プロフェッショナル化」のさらなる追求により、①の「生産性の向上」を図ってまいりました。また、④に掲げました「International」領域に関しましては、全体的に成約単価を着実に上昇させて、全社の生産性向上を牽引することができました。「日系企業の海外関連求人」は引き続き高い売上成長性を確保しており、「外資系企業求人」は、平成23年に設立した外資系企業求人専門の戦略子会社である株式会社 JAC Internationalが設立3年目で当期純利益を計上するなど業績面でも寄与して、堅調な成長を確保することができました。
「Expansion」に関しましては、景気動向を注視しながら新しい有望分野への進出や、既存分野の伸長等を進めてまいりました。10月には、東京本社にインターネット関連企業に特化した部署を、また製造業分野で特に成長が著しい「海外関連職」、「エネルギー・インフラ・プラント分野」、「高度エンジニア」の3チームを新設したほか、11月には、大阪支店に経理関連職を専門に扱う新部署を設立しました。さらに12月には、外資系企業を中心とする求人サイト「キャリアクロス」を運営する株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化いたしました。同社と当社は、人材関連業界においてInternational領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。

2014/03/26 15:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、契約中途解約益の計上に伴い11百万円の特別利益を計上する一方、固定資産除却損の計上に伴い14百万円の特別損失を計上し、前年同期比52.9%増の2,018百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は同27.0%増の824百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は同78.1%増の1,193百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/03/26 15:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/26 15:25

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	602	1,193
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	602	1,193
普通株式の期中平均株式数(株)	19,887,435	20,021,267

2014/03/26 15:25

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	670	1,193
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	670	1,193
普通株式の期中平均株式数(株)	19,887,435	20,021,267

2014/03/26 15:25