売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、人材紹介事業と求人広告事業を行っており、全国に6拠点のオフィス及び子会社2社を設置しサービスの提供を行っております。全国の求人案件に柔軟に対応できるよう経営資源の配分を拠点及び子会社ごとに行っていることから、報告セグメントを拠点及び子会社単位で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/26 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
2.当社は平成25年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。2014/03/26 15:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	329百万円
営業利益	△52百万円
経常利益	△47百万円
税金等調整前当期純利益	△56百万円
当期純利益	△54百万円
1株当たり当期純利益	△2.70円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

2014/03/26 15:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。2014/03/26 15:25

#5 売上高に関する注記

※1 前連結会計年度
売上高は、解約調整引当金繰入額14百万円の調整後の金額であります。
当連結会計年度

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2014/03/26 15:25

#7 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内及び米国経済の回復傾向、さらには円安の進行等を受けて企業の求人意欲に改善がみられ、11月の有効求人倍率は約6年ぶりに1倍台を回復しました。また、当社グループの業績は、中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトがマーケットニーズの実態に添う形となり、売上高はほぼ計画に沿った進捗で推移いたしました。
当連結会計年度の当社グループ経営は、過去3年間、全社で徹底的に取り組んできた以下の「PPP&I」を根幹としながら、さらなる強固な基礎作り(Consolidation)のもと、事業拡大(Expansion)にも取り組むために、「Consolidation and Expansion」を全社のキーワードとして進めてまいりました。

2014/03/26 15:25

#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
東京本社	4,009	113.3
横浜支店	474	109.2
名古屋支店	499	117.6
大阪支店	1,428	123.1
京都支店	224	129.8
神戸支店	197	111.8
JAC International	344	166.7
合 計	7,179	117.4

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成25年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、求人広告事業を行う株式会社シー・シー・コンサルティングに関する該当事項はありません。

2014/03/26 15:25

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
人材紹介事業の売上高は、高額案件へのシフト、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び事業体系の再編等による生産性の向上と人員増により、前年同期比17.4%増の7,179百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、人材紹介事業の売上高が増加したことにより前年同期比18.2%増の7,009百万円となり、売上高総利益率は同0.6ポイント上昇して97.6%となりました。

2014/03/26 15:25

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2014/03/26 15:25