営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	329百万円
営業利益	△52百万円
経常利益	△47百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

2014/03/26 15:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 15:25

#3 業績等の概要

この結果、当連結会計年度における売上高は7,179百万円(前年同期比17.4%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,009百万円(同13.3%増)、横浜支店が474百万円(同9.2%増)、名古屋支店が499百万円(同17.6%増)、大阪支店が1,428百万円(同23.1%増)、京都支店が224百万円(同29.8%増)、神戸支店が197百万円(同11.8%増)、JAC Internationalが344百万円(同66.7%増)となっております。
利益面では、営業利益は2,019百万円(前年同期比47.3%増)、経常利益は2,021百万円(同46.8%増)、当期純利益は1,193百万円(同78.1%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,160百万円(同34.4%増)、横浜支店が148百万円(同3.3%増)、名古屋支店が157百万円(同48.5%増)、大阪支店が418百万円(同106.2%増)、京都支店が78百万円(同166.0%増)、神戸支店が50百万円(同18.5%増)、JAC Internationalが4百万円(前年同期は△68百万円)となっております。
なお、当連結会計年度においては、平成25年12月27日に全株式を取得いたしました株式会社シー・シー・コンサルティングは、平成25年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

2014/03/26 15:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、主に人件費の同327百万円増により、同9.5%増の4,989百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同47.3%増の2,019百万円となり、売上高営業利益率は同5.7ポイント増の28.1%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、当連結会計年度には貸倒引当金戻入額が発生しなかったこと等により、前年同期比60.7%減の3百万円となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により同43.3%減の1百万円となりました。

2014/03/26 15:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/26 15:25