建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.建物につきましては賃借しており、年間賃借料は388百万円であります。
5.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～20年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	0百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1百万円	3百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	東京本社増床工事	23百万円
建物	横浜支店移転工事	12百万円
工具、器具及び備品	東京本社増床に伴う内装家具	19百万円
工具、器具及び備品	横浜支店移転に伴う内装家具	3百万円

2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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