建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.建物につきましては賃借しており、年間賃借料は536百万円であります。
5.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

2017/03/22 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/22 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/22 15:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2017/03/22 15:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	東京本社増床工事	25百万円
建物	面談室防音工事	18百万円
機械及び装置	農業研修施設農園設備	9百万円
工具、器具及び備品	東京本社ネットワーク工事	8百万円
工具、器具及び備品	電話交換機東西分割工事	6百万円
工具、器具及び備品	静岡支店ネットワーク工事	5百万円

2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

2017/03/22 15:02

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は25百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」178百万円、「減価償却累計額」△113百万円、「工具、器具及び備品」175百万円、「減価償却累計額」△131百万円、「リース資産」6百万円、「減価償却累計額」△0百万円は、それぞれ「建物」64百万円、「工具、器具及び備品」44百万円、「リース資産」5百万円として表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「ソフトウエア仮勘定」は1百万円となっております。

2017/03/22 15:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2017/03/22 15:02