有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は25百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」178百万円、「減価償却累計額」△113百万円、「工具、器具及び備品」175百万円、「減価償却累計額」△131百万円、「リース資産」6百万円、「減価償却累計額」△0百万円は、それぞれ「建物」64百万円、「工具、器具及び備品」44百万円、「リース資産」5百万円として表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「ソフトウエア仮勘定」は1百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「紹介事業収入」、「解約調整引当金戻入額」、「解約調整引当金繰入額」及び「その他」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「紹介事業収入」は10,590百万円、「解約調整引当金戻入額」は4百万円、「解約調整引当金繰入額」は△33百万円、「その他」は0百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。