売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ 当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと
ロ 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は、各々の過去3連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超えていないこと
ハ 当該社外取締役が、当社グループの過去3連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けていないこと

2017/03/22 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の静岡支店の開設に伴い、「静岡支店」を報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/03/22 15:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。2017/03/22 15:02

#4 売上高に関する注記

※1 前連結会計年度
売上高は、解約調整引当金繰入額34百万円及び解約調整引当金戻入額5百万円の調整後の金額であります。
当連結会計年度

2017/03/22 15:02

#5 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2017/03/22 15:02

#6 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高等の影響による景気の停滞も一時懸念されたものの企業の求人意欲は衰えず、11月の有効求人倍率は1.41倍という25年ぶりの高い水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額年収帯並びに専門性の高い求人の成約が順調に推移し、売上高は期初の予想を上回りました。
当事業においては、上記ターゲットへの集中をさらに進めるため、高額案件に対応できる優秀な人材の採用と定着、並びに業界に精通する人材紹介コンサルタントを育成するための社員教育に注力しております。今年度は「Quality, Quality & Quality with Quantity」をキーワードとして、「結果(Results)」「マーケット(Market)」「上質な仕事(Philosophy)」の3つの「質(Quality)」に重点を置き、これらを「量(Quantity)」と共に向上させることで、顧客の満足度と生産性を高めていくことを目標としてまいりました。

2017/03/22 15:02

#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
東京本社	8,484	127.8
横浜支店	724	100.5
名古屋支店	738	109.9
静岡支店	55	―
大阪支店	2,461	123.3
京都支店	339	121.5
神戸支店	275	108.7
JAC International	440	149.7
シー・シー・コンサルティング	319	92.5
合 計	13,838	123.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2017/03/22 15:02

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「紹介事業収入」、「解約調整引当金戻入額」、「解約調整引当金繰入額」及び「その他」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「紹介事業収入」は10,590百万円、「解約調整引当金戻入額」は4百万円、「解約調整引当金繰入額」は△33百万円、「その他」は0百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。

2017/03/22 15:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び生産性の向上と人員増により、前年同期比24.5%増の13,519百万円となりました。求人広告事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で同7.5%減の319百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同23.6%増の13,838百万円となりました。

2017/03/22 15:02

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2017/03/22 15:02