ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(13)情報システムについて
当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。
(14)国内人口の減少について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	1百万円	0百万円
ソフトウエア仮勘定	―百万円	7百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

ソフトウエア	人材紹介等新システム	481百万円
ソフトウエア	顧客対応履歴管理システム	42百万円
ソフトウエア	人材紹介等新システム・転職サイト連携	23百万円
ソフトウエア仮勘定	人材紹介等新システム	139百万円
ソフトウエア仮勘定	新転職サイト	24百万円

3.当事業年度の無形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面では、営業利益は6,087百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は6,090百万円(同9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,354百万円(同11.4%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,096百万円(同11.8%増)、国内求人広告事業が14百万円(前年同期は△28百万円)、海外事業が△44百万円(前年同期は144百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、現預金1,810百万円増加、投資有価証券498百万円減少、ソフトウエア462百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加の20,092百万円となりました。
負債につきましては、未払費用515百万円減少、未払法人税等359百万円減少、未払金91百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて531百万円減少の4,251百万円となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
③リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

2020/03/26 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:00