小計
連結
- 2011年12月31日
- 9億6300万
- 2012年12月31日 +57.11%
- 15億1300万
- 2013年12月31日 +37.54%
- 20億8100万
- 2014年12月31日 +54.88%
- 32億2300万
- 2015年12月31日 +18.27%
- 38億1200万
- 2016年12月31日 +35.44%
- 51億6300万
- 2017年12月31日 +9.65%
- 56億6100万
- 2018年12月31日 +19.31%
- 67億5400万
- 2019年12月31日 -1.02%
- 66億8500万
- 2020年12月31日 -12.01%
- 58億8200万
- 2021年12月31日 +19.28%
- 70億1600万
- 2022年12月31日 +16.76%
- 81億9200万
- 2023年12月31日 +12.51%
- 92億1700万
個別
- 2008年12月31日
- 3300万
- 2009年12月31日
- -8億1300万
- 2010年12月31日
- 7億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:13
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 20百万円 33百万円 繰延税金資産小計 1,188百万円 1,165百万円 評価性引当額 △238百万円 △238百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:13
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 56百万円 70百万円 繰延税金資産小計 1,102百万円 1,082百万円 評価性引当額 △114百万円 △101百万円