有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。企業が成長するための人材ニーズにお応えすると同時に、求職者にとって就業意義・意識の改善の「場」となることを通じて、より洗練された社会に向け貢献していると考えております。
当社グループはこの基本的な考えに基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
1.ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
2.企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
3.常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
4.常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
(2) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な事業の停滞はありましたが、当社グループでは今後も事業のターゲットを「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル関連のポジション」に絞り、さらに大手企業から中堅中小に至るグローバル人材ニーズに多様に対応できる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡大に努めてまいります。
(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングが手掛けておりますバイリンガル人材向けの求人広告市場におきましては近年、日系企業をはじめとするアジア各国勤務の求人案件も増加しております。同社と当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、人材紹介と求人広告という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症による求人減の影響を受けましたが、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつつあります。また、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症による求人減と入国制限の影響を受けましたが、現地採用求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当社が日本国内で展開してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるようになったことに加え、求人の地域的な広がりもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外地域を自ら決定できる体制を構築することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となっております。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、2021年からの3ヶ年における中期経営計画にを策定し、公表しております。この計画においては、現状、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が払拭できないなど楽観的な見通しを立てられない中、2020年からの3ヶ年における中期経営計画を全面的に修正し、2021年は利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置きながら、将来のための人材採用と、企業買収などの事業展開に必要となる内部留保を確保するための地固めに主眼を置いた事業計画としております。その上で2022年以降を「After COVID-19」の成長期として捉え、各報告セグメントの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業はご登録者への求人紹介数と求人企業への人材紹介数の拡充を通じたサービス品質の向上、さらにはコンサルタントの増員と定着などに取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。
(海外事業)
JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで売上の再拡大を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへと事業構造自体の転換を図ることで売上の再拡大を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標

	2020年実績	2021年見通し	2022年目指す姿	2023年目指す姿
連結売上高	216億円	224億円	258億円	290億円
連結当期純利益	18億円	33億円	49億円	55億円
人材紹介コンサルタント数	1,142名	1,149名	1,264名	1,365名

(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内人材紹介事業は、ご登録者への求人紹介数、求人企業への人材紹介数の拡充を通じてサービス品質を向上させることを最優先課題としております。そのために、複数コンサルタントによる組織的なご登録者面談を全社的に実施して、求人紹介数と人材紹介数の最大化、そして、その結果として顧客満足の最大化を図ってまいります。また、コンサルタントの採用につきましても、厳しい環境に耐えうる厳選採用という基本原則は保ちつつ、事業の早期再拡大を目指して業況の許す限り純増を図っていく方針であります。
海外事業につきましては、2021年度に入っても新型コロナウイルス感染症の影響を国内以上に勘案しなければならない状況が続いておりますが、日系企業から地元企業及びMNC(多国籍企業)を含めた各国内市場への事業拡大を進めると同時に、コロナ禍により減少した要員の採用に努め早期の立て直しを図ってまいります。
国内求人広告事業につきましては、2020年度に前課金型から成功報酬型へ商品シフトを進めて新規契約、掲載求人、求人応募が増加したことを受け、2021年度はこれらを企業面接数と内定・入社数の増加につなげていくことで収益増を図ってまいります。
上記の事業計画を踏まえ、投資につきましては、中長期的な成長確保に向けた社員採用とマーケティング関連、さらには安定的な事業環境構築に向けた情報システム関連に重点を置いて計画しております。
(5) 次期の見通し
2020年12月に入ると国内外で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は再び増加し、国内では2021年1月に首都圏などを対象として再び緊急事態宣言が発出される事態となりました。現在においても状況に好転の兆しはあるものの同感染症に関する懸念が完全に払拭される見通しは立っておりません。
一方では、世界各地でワクチンの接種に一定の目途が立ち始めるなど「Win against CORONA」の機運も着実に高まりつつあるとはいえ、当社といたしましては現状、足元の業績につきましては慎重な見方を取らざるを得ません。このため、2021年度につきましては、まずは利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置きながら、2022年以降の再成長に向けた人材確保やシステム投資、企業買収等に備えた内部留保を確保することに主眼を置いた事業計画としております。