有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	26百万円	―百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年9月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 97,300株
付与日	2016年10月11日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年10月12日 至 2026年10月11日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧告した時点から新株予約権を行使することができない。
(2) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(4) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2016年9月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	97,300
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	97,300

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2016年9月21日
権利行使価格(円)	1.00
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,057.46

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。