有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―百万円	8百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年9月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 97,300株
付与日	平成28年10月11日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年10月12日 至 平成38年10月11日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧告した時点から新株予約権を行使することができない。
(2) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(4) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年9月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	97,300
失効	―
権利確定	97,300
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	97,300
権利行使	―
失効	―
未行使残	97,300

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年9月21日
権利行使価格(円)	1,083.49
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,083.49

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	75.64%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当 (注)3	19円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.22%

(注) 1.5年間(平成23年8月から平成28年9月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。