有価証券報告書-第27期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
(1) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年3月29日
付与対象者の区分及び数	当社監査役 1名 当社従業員 40名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 220,000株
付与日	平成18年6月2日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	自 平成18年6月2日 至 平成20年5月17日
権利行使期間	自 平成20年5月17日 至 平成28年3月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日付で株式1株を10株に分割を行ったため、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において当社の監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合、退職時に取締役会が特別にその後の行使を認めた場合、並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権は、その行使期間においても当社普通株式が日本国内の証券取引所あるいは店頭市場において公開され6ヶ月を経過しなければ行使できない。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1) ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年3月29日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,000
権利確定	―
権利行使	9,000
失効	―
未行使残	―

(注) 平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日付で株式1株を10株に分割を行ったため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2) 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年3月29日
権利行使価格 (円)	400
行使時平均株価 (円)	2,888
公正な評価単価(付与日) (円)	0

(注) 平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日付で株式1株を10株に分割を行ったため、権利行使価格は分割後の価格を記載しております。
(2) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年6月2日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
① 1株当たりの評価額 4,000円
株式の評価は、収益還元法と時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
② 新株予約権の行使価格 4,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たり本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算出しております。
③ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、ゼロであります。
なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって、本源的価値を算定しております。
④ 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 ―百万円
(注) 平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年1月1日付で株式1株を10株に分割いたしました。
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。