役員報酬
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2012年12月31日
- 6390万
- 2013年12月31日 -2.9%
- 6205万
- 2014年12月31日 +4.31%
- 6472万
- 2015年12月31日 +3.49%
- 6698万
- 2016年12月31日 -5.93%
- 6301万
- 2017年12月31日 -0.61%
- 6262万
- 2018年12月31日 -3.07%
- 6070万
- 2019年12月31日 +3.19%
- 6264万
- 2020年12月31日 +10.78%
- 6939万
- 2021年12月31日 +18.37%
- 8214万
- 2022年12月31日 +17.27%
- 9632万
- 2023年12月31日 -1.45%
- 9492万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 15:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 役員報酬 96,329千円 94,928千円 給料手当 868,155 827,586 - #2 役員報酬(連結)
- 代表取締役社長が、代表取締役社長に一任するとの取締役会決議のもと、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しておりましたが、暦年2022年の固定報酬および業績連動報酬より、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定する方針に改めております。監査役報酬については、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内において、その配分については、監査役の協議により決定しております。2024/03/28 15:00
ニ 役員報酬等に関する株主総会決議について
当社取締役の報酬限度額は、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご承認いただいております。また別枠で、2019年3月27日開催の第29回定時株主総会において、株式報酬制度の導入についてご承認いただいております(株式報酬制度の概要につきましては、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります)。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ホ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主とその業務執行者2024/03/28 15:00
へ 当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等
ト 当社グループから多額(※3)の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者