有報情報

#1 事業等のリスク

① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体(販売台数・販売金額)の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/26 15:22

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 業績等の概要

①情報機器販売事業
Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要により、法人向けコンピュータ市場においては、商品の供給が一部不足する状況も見られました。当社グループは独自の在庫戦略によって商品の確保に努め、販売機会を逃すことなく販売台数を順調に伸ばし、売上高は16,390,954千円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は591,368千円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。
②アスクルエージェント事業

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月26日)(注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,083,800	2,083,800	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,083,800	2,083,800	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2015/03/26 15:22

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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