#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標である平成25年12月期から平成27年12月期までの3期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
2 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2017/03/23 17:06
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 当社が策定した中期経営計画の目標である平成25年12月期から平成27年12月期までの3期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
①達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
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#6 業績等の概要: ①情報機器販売事業
Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復の兆しが見られ、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が増加する状況が見られました。一方で競争の激化により、利益率の低下を招き、粗利額の確保が難しい状況となりました。その結果、売上高は12,811,269千円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は122,321千円(前連結会計年度比62.9%減)となりました。
②アスクルエージェント事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,384,260千円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、192,887千円(前連結会計年度比47.5%減)となりました。
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