有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション(以下、「デジタルソリューション社」という。)の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。これによりデジタルソリューション社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
(1)目的
当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。
株式会社No.1の連結子会社であるデジタルソリューション社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。
この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。
(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名 称 :株式会社No.1デジタルソリューション
所在地 :東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F
代表者 :代表取締役会長 辰巳 崇之 代表取締役社長 照井 知基
事業内容:webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業
事業規模:資本金 19,000千円(2024年2月末時点)
(3)株式取得の時期
2024年3月22日
(4)取得した株式の数及び取得後の持分比率
取得した株式の数:3,000株
取得後の持分比率:30.0%
取得価額:30,000千円
(5)連結財務諸表に与える影響
本件により、株式会社No.1デジタルソリューションは当社の持分法適用関連会社となり、同社の純損益のうち、当社が保有する本第三者割当後の議決権比率 30.0%相当分が当社業績に反映されます。
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション(以下、「デジタルソリューション社」という。)の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。これによりデジタルソリューション社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
(1)目的
当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。
株式会社No.1の連結子会社であるデジタルソリューション社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。
この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。
(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名 称 :株式会社No.1デジタルソリューション
所在地 :東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F
代表者 :代表取締役会長 辰巳 崇之 代表取締役社長 照井 知基
事業内容:webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業
事業規模:資本金 19,000千円(2024年2月末時点)
(3)株式取得の時期
2024年3月22日
(4)取得した株式の数及び取得後の持分比率
取得した株式の数:3,000株
取得後の持分比率:30.0%
取得価額:30,000千円
(5)連結財務諸表に与える影響
本件により、株式会社No.1デジタルソリューションは当社の持分法適用関連会社となり、同社の純損益のうち、当社が保有する本第三者割当後の議決権比率 30.0%相当分が当社業績に反映されます。