有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(うち、株式会社メビウス(以下、メビウス社)に関するのれんは19,124千円、株式会社ジャスティス(以下、ジャスティス社)に関するのれんは9,784千円、司コンピュータ株式会社(以下、司コンピュータ社)に関するのれんは17,971千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等によって算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した株式価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。事業計画の主要な仮定である売上及び営業利益の成長率は、メビウス社、ジャスティス社及び司コンピュータ社における既存顧客の継続性及び新規顧客獲得の見込みを考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営状況や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| のれん | 66,350千円 | 46,880千円 |
(うち、株式会社メビウス(以下、メビウス社)に関するのれんは19,124千円、株式会社ジャスティス(以下、ジャスティス社)に関するのれんは9,784千円、司コンピュータ株式会社(以下、司コンピュータ社)に関するのれんは17,971千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等によって算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した株式価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。事業計画の主要な仮定である売上及び営業利益の成長率は、メビウス社、ジャスティス社及び司コンピュータ社における既存顧客の継続性及び新規顧客獲得の見込みを考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営状況や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 144,794千円 | 108,107千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。