有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)戦略
気候変動による影響の特定と対応策の検討にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する各温度帯シナリオを参考に、シナリオ分析の手法を通じて評価管理しています。現在は、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルヘの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制されることを仮定した1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を、定性的に分析しています。分析結果としては、直接的な影響として異常気象災害に起因した洪水リスクや干ばつをはじめとした物理的影響により、保有する資産の毀損やサプライチェーンの寸断、電気機器部品の供給停止などを評価したほか、原油価格の高騰による輸送コストの上昇も想定しています。脱炭素化の移行に向けては、Scope1排出量0を達成していることから炭素税を始めとしたカーボンプライシングによる直接的影響は軽微と想定しているものの、製品の仕入れ販売という側面では追加支出が想定されるほか、資源循環意識の拡大などから事務用品需要の減退を招く可能性などを認識しています。しかしながら、双方のシナリオ共通の影響として、気候変動による外部環境の変化はお客様のニーズに影響を与え、地球温暖化への適応、脱炭素化への移行の両面で変化するニーズヘの臨機応変な対応と供給網の確保は、当社の事業機会のみならず持続可能な社会の実現に貢献しうる活動の1つであると考えており、事業戦略への統合も見据え検討を開始しています。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成基本方針を以下のとおり定めます。
1.わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。
2.わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。
3.わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。
また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。
1.ヘルスリテラシーの向上
経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。
2.健康増進活動の推進
禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。
3.労働環境の整備
社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。