新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)平成26年2月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年2月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期)(自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日)平成26年4月10日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期)(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)平成26年7月10日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期)(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)平成26年10月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年10月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成26年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成26年12月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成27年1月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2015/11/18 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬等は、基本報酬、部門評価報酬及び全社評価報酬より構成しております。監査役の報酬等は、基本報酬より構成しております。基本報酬は、役位別、常勤・非常勤の別を勘案して基本報酬額を決定しております。部門評価報酬は、取締役の管掌部門の成果を勘案して決定しております。全社評価報酬は、企業グループの業績を勘案して決定しております。具体的には、業績を評価する指標として、連結営業利益額、業績目標への達成度、連結ROE(自己資本利益率)を採用しております。
取締役の報酬限度額は、平成19年2月26日開催の定時株主総会により年額300百万円以内と決議され、その範囲内において、取締役会にて決定しております。加えて、上記の取締役報酬限度額とは別枠として、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として、一般型年額24百万円、株式報酬型年額24百万円以内があります。
また、監査役の報酬限度額は、平成19年2月26日開催の定時株主総会で年額60百万円以内と決議され、その範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

2015/11/18 15:01

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2015/11/18 15:01

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.予想残存期間は10.8年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間(平成18年10月2日から平成26年4月15日)とし、株価情報を収集しております。なお、株価情報収集期間は予想残存期間に満たないが、十分な株価情報が観察できており、異常値も含まれていないと判断し、各取引日の終値の株価変動性を採用しております。
2.新株予約権を付与した年から定年までの平均年数を退任までの期間とし、オプションは退任後10日間に一様に行使されるものとしています。
3.平成25年11月期の配当実績によっております。

2015/11/18 15:01

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使による処分)(注)1	54,500	31,719,000	-	-
保有自己株式数	958,263	-	958,263	-

(注)1.当期間におけるその他(新株予約権の権利行使による処分)には、平成27年2月1日から有価証券報告書
提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2015/11/18 15:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/11/18 15:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/11/18 15:01

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/11/18 15:01

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1「提出日現在発行数」欄には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ り発行された株式数は含まれておりません。

2015/11/18 15:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加2015/11/18 15:01

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
普通株式増加数(株)	325,948	297,873
(うち新株予約権にかかる増加数)	(325,948)	(297,873)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
純資産の部から控除する金額(千円)	50,833	67,715
(うち新株予約権)	(50,833)	(67,715)
普通株式に係る純資産額(千円)	10,903,972	11,554,757

2015/11/18 15:01