建物（純額）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業の名称:不動産賃貸管理業他(プロパティ・マネジメント、ビル・マネジメント)
事業の内容:主として不動産の賃貸管理、建物管理等
(2)企業結合日

2017/02/23 14:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2017/02/23 14:16

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2.販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	386,800千円	491,773千円
土地	1,182,937	841,210

2017/02/23 14:16

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/02/23 14:16

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
販売用不動産	34,144,246千円	36,060,918千円
建物及び構築物	2,740,915	2,147,256
土地	6,139,724	5,643,795

担保付債務は次のとおりであります。

2017/02/23 14:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	インベストメント事業	491,773千円
(土地)	インベストメント事業	841,210千円

2017/02/23 14:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,848,828千円増加し、51,651,646千円となりました。このうち流動資産合計は43,093,596千円となり、前連結会計年度末に比べて3,777,609千円増加しました。これは主に中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が2,330,576千円増加したことによるものであります。また固定資産合計は8,550,683千円となり、前連結会計年度末に比べて927,081千円減少しました。これは主にインベストメント事業での保有物件売却に伴う販売用不動産への振替等を行ったことにより、建物及び構築物が585,026千円、土地が499,854千円減少したことによるものであります。
(負債)

2017/02/23 14:16

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は297,523千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,979千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/02/23 14:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。2017/02/23 14:16