固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/26 15:10

#3 事業等のリスク

(6)キャッシュ・フロー計算書の記載について
当社グループは、中古マンション事業において保有する中古マンション物件数の拡大を通じて、賃貸収入、退去後の売却収入の拡大を志向しております。しかしながら、事業成長のために中古マンションをより積極的に取得する局面では、保有物件の増加が販売用不動産の増加として表れるため、営業キャッシュ・フローのマイナスとして記載されます。一方で、インベストメント事業の投資物件は、購入時には有形固定資産の購入としているため、投資キャッシュ・フローのマイナスとして記載されます。また、売却時において固定資産から販売用不動産へ振り替えて売上計上するため、営業キャッシュ・フローのプラス(販売用不動産の減少)として記載されます。なお、上記会計処理については、重要な非資金取引の固定資産の販売用不動産への振替額として、連結財務諸表に注記しております。
(7)不動産の欠陥・瑕疵について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～40年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2018/02/26 15:10

#5 売上原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
減価償却費(千円)	271,093	133,434
租税公課(千円) (うち、固定資産税)(千円)	236,111(235,071)	238,924(238,090)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は47,763,977千円となり、前連結会計年度末に比べ4,670,381千円増加いたしました。これは主に中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が5,587,468千円増加したことによるものであります。固定資産は6,910,888千円となり、前連結会計年度末に比べ1,639,795千円減少いたしました。これは主にインベストメント事業での保有物件売却に伴う販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が1,638,206千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は54,683,807千円となり、前連結会計年度に比べ3,032,161千円増加いたしました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。

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#9 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	1,336,556千円	1,504,866千円

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