有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※3.販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。

	前事業年度(2017年11月30日)	当事業年度(2018年11月30日)
構築物	301	469
工具、器具及び備品	1,356	9,800
土地	1,036,120	3,386,031

2019/02/27 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～40年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2019/02/27 10:05