四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
①平成27年1月15日取締役会決議

	平成27年1月15日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 2名
株式の種類別の新株予約権の数(注)1	普通株式 222,000株
付与日	平成27年1月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成30年3月1日 至 平成33年1月29日

(注)1.株式数に換算しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年11月期から平成29年11月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の合計額が下記(ⅰ)～(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)6,500百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで
(ⅱ)7,000百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで
(ⅲ)7,500百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
②平成30年1月22日取締役会決議

	平成30年1月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 15名
株式の種類別の新株予約権の数(注)1	普通株式 900,000株
付与日	平成30年2月9日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成35年3月1日 至 平成38年2月8日

(注)1.株式数に換算しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年11月期から平成34年11月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の合計額が23,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及び変動状況
当第2四半期連結会計期間において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
①新株予約権の数

	平成27年1月15日 取締役会決議	平成30年1月22日 取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残	222,000 - - 222,000 -	- 900,000 - - 900,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残	- 222,000 120,000 - 102,000	- - - - -

②単価情報

	平成27年1月15日 取締役会決議	平成30年1月22日 取締役会決議
権利行使価格(円)	561	1,781
行使時平均株価(円)	2,292	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。