四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調にある一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響及び相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成30年8月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,303件(前年同月比1.7%増)と前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は52.10万円(同3.2%増)、成約平均価格は3,318万円(2.5%増)となり、ともに平成25年1月から68カ月連続で前年同月を上回っております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、平成29年1月13日に中期経営計画(平成29年11月期から平成31年11月期)を公表し推進してまいりましたが、1期目である平成29年11月期において、最終年度の計数計画を概ね達成する進捗となりました。そこで、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、平成30年11月期を新たな起点として、5カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートいたしました。計画1期目となる当第3四半期連結累計期間は、5カ年経営計画の達成に向けて、基幹事業であるリノベマンション事業の収益力を引き続き強化し、インベストメント事業では、根強いニーズを捉えた保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、外部顧客からの手数料収入の増強を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高23,554,898千円(前年同四半期比23.8%増)、営業利益3,494,468千円(同6.7%増)、経常利益3,049,293千円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,053,854千円(同6.0%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、5カ年経営計画「Challenge 2022」のスタートに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「中古マンション事業」としていた報告セグメント名称を「リノベマンション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。当第3四半期連結累計期間は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃貸売上が2,289,221千円(同15.5%増)と順調に推移しております。また、販売面においても、リノベーションマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は13,907,713千円(同14.8%増)、販売利益率は14.0%と順調に推移いたしました。
この結果、売上高16,196,934千円(同14.9%増)、営業利益1,826,304千円(同4.8%減)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、16,899千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当第3四半期連結累計期間は、ニーズを捉えた保有物件の一部売却が貢献し、営業利益が増加いたしました。
この結果、売上高6,848,489千円(同49.1%増)、営業利益1,679,883千円(同19.9%増)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、外部顧客からの手数料収入の増強に注力した結果、売上高509,474千円(同53.4%増)、営業利益373,391千円(同18.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。