有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社グループの第15期(平成26年12月1日から平成27年11月30日まで)における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4,573,730千円増加し、48,802,817千円となりました。このうち、流動資産合計は39,315,987千円となり、前連結会計年度末に比べて5,679,846千円増加しました。これは主として、区分中古マンションへの投資を積極的に行った結果、主に販売用不動産が5,720,109千円増加したことによるものであります。また、固定資産合計は9,477,765千円となり、前連結会計年度末に比べて1,112,742千円減少しました。これは主として、インベストメント事業での保有物件売却に際し棚卸資産への振替等に伴い建物及び構築物が254,656千円、土地が823,800千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,641,931千円増加し、36,248,545千円となりました。このうち、流動負債合計は6,094,278千円となり、前連結会計年度に比べて880,840千円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が691,536千円増加したことによるものであります。また、固定負債合計は30,154,267千円となり、前連結会計年度に比べて2,761,090千円増加しました。これは主として、物件の取得及び借入の長期化を進めたことにより、長期借入金が2,547,251千円増加したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、931,799千円増加し、12,554,272千円となりました。これは主として、利益剰余金が924,393千円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は19,333,365千円となり、前連結会計年度と比べて5,432,191千円増加しました。
当連結会計年度の売上原価は14,732,902千円となり、前連結会計年度と比べて4,362,762千円増加しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,135,243千円となり、前連結会計年度と比べて507,288千円増加しました。販売費及び一般管理費の主な内訳としては、租税公課699,219千円、給与及び賞与560,778千円、役員報酬243,006千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,465,220千円となり、前連結会計年度と比べて562,140千円増加しました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、5,144千円となり、前連結会計年度と比べて、15,396千円減少しました。営業外収益の主な内訳としては、受取利息476千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は673,245千円となり、前連結会計年度と比べて36千円増加しました。営業外費用の主な内訳としては、支払利息572,295千円であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,797,119千円となり、前連結会計年度と比べて510,743千円増加しました。
(当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は682,844千円となり、前連結会計年度と比べて169,381千円増加しました。当連結会計年度の当期純利益は1,114,275千円となり、前連結会計年度と比べて341,362千円増加しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。