四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善や個人消費の増加傾向が続き、堅調な国内需要に支えられて緩やかな景気回復を続けております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成27年2月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,292件(前年同月比0.6%減)となり、11カ月連続で前年同月を下回っております。一方で、首都圏中古マンションの成約㎡単価は、首都圏平均で45.00万円(前年同月比8.0%上昇、前月比2.9%上昇)、成約平均価格は2,926万円(同8.7%上昇、同4.6%上昇)、ともに前月より上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、さらに、収益不動産への投資、不動産管理、販売、リノベーション等の周辺の事業領域にも収益機会の拡大を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、中古マンション事業での好調な販売実績により、売却収入が増加し、販売利益率が向上したことに加え、インベストメント事業で収益不動産の保有物件見直しに伴い売却を行ったことから、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,712,228千円(前年同四半期比51.1%増)、営業利益666,374千円(同17.7%増)、経常利益504,130千円(同21.4%増)、四半期純利益317,351千円(同25.4%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(中古マンション事業)
中古マンション事業におきましては、良好な市場環境のもとで販売物件が好調に成約したことから、売却利益が増加し、さらに保有物件の増加に伴い安定的な賃貸利益を確保しております。この結果、売上高は3,749,323千円(同33.3%増)、営業利益は590,167千円(同22.6%増)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業におきましては、収益不動産の保有物件見直しに伴い、グループでのシナジー効果を発揮しにくい地方物件の売却を行いました。また、継続的な保有物件の積み上げに伴い修繕や減価償却負担が増加いたしました。この結果、売上高は866,172千円(同368.3%増)、営業利益は38,644千円(同24.8%減)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業におきましては、外部顧客に対する仲介手数料の増加に注力したものの、前年同期に成約した大口仲介取引の反動減により売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は96,733千円(同19.3%減)、営業利益は内部売上の影響もあり、108,714千円(同11.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。