四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の効果もあり、景気は一部に弱さもみられるものの企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成28年2月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,539件(前年同月比7.5%増)と5カ月連続で前年同月比を上回っております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価は、首都圏平均で47.12万円(同4.7%上昇)、成約平均価格は3,045万円(同4.1%上昇)で、ともに上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、前連結会計年度より中期経営計画(平成27年11月期から平成29年11月期)をスタートいたしました。計画2期目となる当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画の達成に向けて、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、インベストメント事業では、不動産再生投資案件への挑戦を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,733,811千円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益841,059千円(同26.2%増)、経常利益671,500千円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益440,879千円(同38.9%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(中古マンション事業)
中古マンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を順次リノベーションして居住用物件として販売しております。当第1四半期連結累計期間は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃貸売上が628,255千円(前年同四半期比12.9%増)と順調な積み上げを図ることが出来ました。また、販売面においても、一棟リノベーションマンション「ステラシリーズ」では、新たに武蔵小金井(総戸数38戸)の分譲を開始し、販売数の底上げを図りました。首都圏新築マンションの供給が低迷する中、リノベーション中古マンションへの顧客の期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は3,414,968千円(同7.0%増)、販売粗利益率は16.3%と好調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,043,224千円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は638,615千円(同8.2%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、3,169千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当第1四半期連結累計期間は、前年同期に行った保有物件の見直しに伴う売却の反動減により、売上高は減少したものの、利益率の高い不動産再生投資案件の売却が貢献し、営業利益が増加いたしました。この結果、売上高は581,628千円(前年同四半期比32.9%減)、営業利益は193,892千円(同401.7%増)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理等を含む「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当第1四半期連結累計期間は、外部顧客からの手数料収入の増強に注力した結果、仲介手数料や賃貸管理収入が増加し、売上高は108,959千円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益は内部売上の影響もあり、113,100千円(同4.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。