四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による2018年第1回新株予約権(行使価額固定型)及び2018年第2回・2018年第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行)
当社は、平成30年8月30日、会社法第370条及び当社定款第24条に定める取締役会の決議に代わる書面決議によって、第三者割当による2018年第1回新株予約権(行使価額固定型)及び2018年第2回・2018年第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、割当を実施いたしました。
(本新株予約権発行の概要)

(1)割当日	平成30年9月18日
(2)発行新株予約権数	総計 13,106個 2018年第1回新株予約権 4,270個 2018年第2回新株予約権 3,572個 2018年第3回新株予約権 5,264個
(3)発行価額	総額 15,548,406円 2018年第1回新株予約権1個当たり1,879円 2018年第2回新株予約権1個当たり1,137円 2018年第3回新株予約権1個当たり658円
(4)当該発行による潜在株式数	1,310,600株(新株予約権1個につき100株) 2018年第1回新株予約権 普通株式 427,000株 2018年第2回新株予約権 普通株式 357,200株 2018年第3回新株予約権 普通株式 526,400株 なお、2018年第2回及び2018年第3回新株予約権については、下記「(7)行使価額及び行使価額の修正条項」に記載の通り行使価額が修正される場合がありますが、潜在株式数は、1,310,600株で一定です。
(5)資金調達の額	4,010,062,406円(差引手取概算額)(注)

(6)資本組入額	会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(7)行使価額及び行使価額の修正条項	2018年第1回新株予約権 行使価額 2,342円(固定) 2018年第2回新株予約権 当初行使価額 2,800円 下限行使価額 2,342円 上限行使価額はありません。 2018年第3回新株予約権 当初行使価額 3,800円 下限行使価額 2,800円 上限行使価額はありません。 2018年第1回新株予約権に関して、行使価額の修正は行われません。 2018年第2回及び2018年第3回新株予約権に関して、当社は2018年9月19日以降2021年9月17日まで(同日を含む。)の期間において、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができます。当該決議がなされた場合、当社は、速やかにその旨を割当予定先に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該取締役会決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。なお、上記にかかわらず、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含みますがこれらに限られません。)が存在する場合には、当社は、上記行使価額の修正を行うことができません。
(8)募集または割当方法 (割当先)	第三者割当の方法により、UBS AG London Branchに全て割り当てます。
(9)新株予約権の行使期間	2018年9月19日から2021年9月17日まで
(10)資金の使途	リノベマンション事業における中古マンション物件取得資金

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。2018年第2回新株予約権及び2018年第3回新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。2018年第1回新株予約権については行使価額が調整された場合、2018年第2回新株予約権及び2018年第3回新株予約権については行使価額が修正又は調整された場合、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。