有価証券報告書-第18期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段···金利スワップ
ヘッジ対象···借入金
③ ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段···金利スワップ
ヘッジ対象···借入金
③ ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。