(1)経営方針
当社グループは、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。
当社グループでは、2017年7月の東証一部への昇格を経営における1つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、5カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。5カ年計画においては、中期経営計画(2017年11月期から2019年11月期)の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、5年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。
5カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。
イ.目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ.基本方針
・リノベーション:物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション:不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
ハ.重点施策
リノベマンション事業
・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ
・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立
インベストメント事業
・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行
・投資対象の拡大及び投資手法の多様化
アドバイザリー事業
・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上
・不動産 × ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入
株主還元等
・長期保有株主に報いる配当性向30%を目標とした継続的な配当
・事業成長にあわせた時価総額の拡大
組織体制
・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用
・先進的なITの活用による労働生産性向上
ニ.計数計画
最終年度における2022年11月期は、売上高500億円、営業利益70億円、販売用不動産(リノベマンション事業)残高1,000億円を計画しております。
(2)対処すべき課題
イ.不動産市場の変化への対応
当社グループは、不動産を多数保有するため、不動産の市場動向を継続して注視し、顧客の需給の変化や当社グループでの保有期間等に応じて、資金回収を優先するなどの的確な対応を行う方針であります。そのためには、当社グループの事業規模に応じて適時に適切な判断を行えるよう、社内体制の一層の強化が必要と考えております。
ロ.金融環境の変化への対応
当社グループでは、不動産を取得・保有する資金調達力が必要不可欠であります。市場環境変化に大きく左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは単なる融資取引にとどまらず、不動産情報の収集、顧客の紹介や住宅ローン等多面的な関係を構築することにより、「金融機関のビジネスパートナー化」を推進する方針であります。
ハ.コンプライアンスの強化
当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。