売上原価
連結
- 2009年12月31日
- 9億7959万
- 2010年12月31日 +15.41%
- 11億3058万
- 2011年12月31日 +30.16%
- 14億7152万
- 2012年12月31日 +18.19%
- 17億3917万
- 2013年12月31日 +39.72%
- 24億2996万
- 2014年12月31日 +17.12%
- 28億4591万
- 2015年12月31日 +30.02%
- 37億37万
- 2016年12月31日 +38.17%
- 51億1289万
- 2017年12月31日 +34.77%
- 68億9066万
- 2018年12月31日 +21.32%
- 83億5964万
- 2019年12月31日 +12.86%
- 94億3471万
- 2020年12月31日 +4.61%
- 98億6924万
- 2021年12月31日 +25.56%
- 123億9140万
- 2022年12月31日 +0.81%
- 124億9180万
- 2023年12月31日 +5.97%
- 132億3767万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 次に、当第3四半期連結累計期間の経常利益については、前年同期と比べて5.7%増の11,676百万円となりました。2024/02/14 14:58
これは、当社の強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加があったものの、他方で譲渡企業受託セミナーの推進等が奏功し、ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより売上原価も適正な水準(売上原価率42.5%、前年同期41.8%)にまで改善したこと等によるものです。
現在もさらなる利益率改善のため、着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図っております。その結果、第2四半期累計期間と比べて経常利益率をはじめとした各種指標は改善しており、今後もこの施策を維持することで収益回復に努めてまいります。