退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 5297万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 15:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付引当金 13,848千円 ―千円 退職給付に係る負債 ―千円 18,860千円 役員退職慰労引当金 121,575千円 133,792千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/26 15:19
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除する方法)により計算しております。2014/06/26 15:19 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 確定給付制度2014/06/26 15:19
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高 38,901千円 退職給付費用 16,702千円 退職給付の支払額 △1,538千円 中小企業退職金共済制度への拠出額 △1,085千円 退職給付に係る負債の期末残高 52,979千円