有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	63,545千円	111,284千円
賞与引当金	16,091千円	17,103千円
未払給与	23,801千円	29,666千円
その他	2,351千円	1,627千円
繰延税金資産(流動)小計	105,788千円	159,682千円
退職給付引当金	13,848千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	18,860千円
役員退職慰労引当金	121,575千円	133,792千円
その他有価証券評価差額金	133千円	10千円
その他	7,675千円	12,502千円
繰延税金資産(固定)小計	143,233千円	165,166千円
繰延税金資産合計	249,022千円	324,848千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△15,241千円	△24,661千円
繰延税金負債(固定)小計	△15,241千円	△24,661千円
繰延税金負債合計	△15,241千円	△24,661千円
繰延税金資産の純額	233,780千円	300,187千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。