有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	274,275	千円	285,287	千円
賞与引当金	106,325	千円	114,203	千円
未払給与	175,091	千円	182,328	千円
長期未払金	51,650	千円	53,169	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	154,363	千円	243,858	千円
その他	158,290	千円	234,525	千円
繰延税金資産小計	919,997	千円	1,113,372	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△153,976	千円	△243,614	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,900	千円	△72,781	千円
評価性引当額小計(注)1	△213,877	千円	△316,395	千円
繰延税金資産合計	706,120	千円	796,977	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△313,327	千円	△556,406	千円
関係会社の留保利益	△112,778	千円	△131,961	千円
繰延税金負債合計	△426,106	千円	△688,367	千円
繰延税金資産の純額	280,014	千円	108,609	千円

(注) 1.評価性引当額が102,518千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	154	154百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△153	△153 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	0 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	243	243百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△243	△243 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	0 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66%		0.43%
住民税均等割	0.26%		0.23%
評価性引当額の増減	0.20%		0.61%
子会社との税率差異	3.76%		4.37%
その他	△0.58%		△1.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		35.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、概ね法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。